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【コロナ後の世界】海外旅行はいつから解禁になるか?

2020.05.22


新型コロナウィルスの影響により、人の移動が厳しく制限されている昨今ですが、一体いつから自由に海外旅行が出来るようになるでしょうか?
2020年5月22日現在の状況を見ながら、今後の展開を考察したいと思います。

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【2020年5月22日現在の出入国に関する規制】

*日本国
<基本措置>
現在、日本入国の際に検疫の強化が行われています。
1.空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
2.入国の翌日から起算して14日間は、自宅や自身で確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機する事を「要請」。
3.自宅等への移動は公共交通機関(スカイライナー・成田エクスプレス・ハイヤー・タクシー・鉄道・リムジンバス・航空便など)を使用せずに各自で移動手段を確保する事。自家用車・レンタカーなどの利用を推奨。

<以下の国や地域より帰国する場合の措置>
対象国(抜粋):韓国・中国全土(香港及びマカオを含む)・台湾・インドネシア・マレーシア・ベトナム・フィリピン・インドネシアなどのアジア諸国及びアメリカ合衆国・カナダ・メキシコ・ブラジル・チリ・ペルー・パナマ・コロンビア・ウルグアイなどの北米・南米諸国及び欧州全域及びロシア・中東・アフリカ諸国などの111か国・地域。(5月25日更新)
「詳しくはこちら
1.検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官に上記地域より帰国した旨を申告。
2.空港内検疫所にて、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
3.もれなく全員にPCR検査が実施され、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまで待機。
4.a)検査結果が陽性の場合: 即刻医療機関への入院又は宿泊施設等での療養。
  b)検査結果が陰性の場合: 入国から14日間は自宅もしくは自身で確保した宿泊施設等で不要不急の外出を避け、待機する事を「要請」
・保健所等による健康確認の対象者となる。
・自宅等への移動手段は上記に同じ。
・検疫官の指示に従わない場合は罰則の対象になる場合がある。

この措置の期限は現状では6月末日までとなっていますが、まだ多くの諸外国では感染の拡大が続いている為、この措置は7月以降も継続される見込みです。(ホームページ上では当分の間実施と表現されています)
つまり、仮に諸外国が日本人に対して入国制限を緩和し、海外旅行が出来るような環境になっても、厚生労働省が検疫強化措置を解除しない限り帰国後2週間は自宅待機せざるを得ない状況は続きます。第2波の到来も予測される中、検疫強化措置の解除までにはまだこれから長い時間を要しそうです。


*諸外国
現在、世界中のほとんどの国が日本からの渡航者や日本人に対して、入国制限措置を取っています。
「詳しくはこちら」
ほとんどの国が入国後、14日間の自主隔離措置を要請もしくは義務化しています。
一例として、日本人に人気の高いハワイ州ホノルルの場合は、
「州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む)に対し、14日間の自己検疫を義務付け、違反した場合は5,000ドル以下の反則金もしくは1年以下の禁固のいずれかもしくは両方が科される。」と規定されています。
実際にホノルルでは、再三の注意にもかかわらず気ままに外出したカリフォルニアからのハネムーナーやニューヨークからの旅行者が警察に逮捕されるという事例が出ています。
https://www.cnn.co.jp/usa/35153295.html
https://www.cnn.co.jp/usa/35153881.html
ハワイ州では6月末日までこの措置の継続が発表されていますが、米国では経済活動の再開を焦る連邦政府が行動制限を緩和する方向に動いており、米本土から大量の観光客がハワイ州を訪れる可能性があるため、州政府は感染拡大阻止のため更なる延長も視野に入れています。

このように、現状では人の移動そのものが厳しい管理下におかれており、海外旅行はほぼ不可能な状況にあります。
また、これから南半球は本格的な冬を迎え、第2波の到来にも充分な注意が必要になってきます。
今、仮に日本から出国したとしても外国の滞在先で14日間、帰国後に自宅で14日間の合わせて約1か月間ほど自主隔離の時間が取れる人以外は海外へ出る事が出来ません。

では、いつから人々の自由な移動が可能になるのでしょうか?

あくまでも個人的な見解ですが、新型コロナウィルスに有効なワクチンが開発され、ワクチンの投与を受け、抗体を持っている事を証明出来る公的な書類を所持しない限り、国境を跨いだ移動は現実的では無いと言えるでしょう。(世界共通の公的な「抗体証明書」のような書類が、査証やパスポートと同様の価値基準で出現すると考えられます)
*ただし、中国寄りの国々と欧米基準に準ずる国々とのダブルスタンダードになる可能性があります。

業務渡航や留学以外の観光目的の海外旅行は、早くても来年の春、遅ければ来年の夏以降にならないと実現出来ないと言う事を覚悟しておく必要があります。

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