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【コロナ後の世界】フィリピン旅行 いつから可能? フィリピン・マニラとセブ最新情報 コミュニティ隔離措置緩和へ

2020.06.03



さまざまなフィリピン情報をお送りするミッドパックツアーです。
フィリピン政府により非常に厳重な隔離措置が講じられていたマニラ首都圏ですが、その一部が緩和されました。

【6月15日 一部内容を更新しました】

1.フィリピンの隔離措置緩和へ


フィリピンのマニラ首都圏及びセブ市では、新型コロナウィルスの感染拡大により非常に強固な隔離措置が講じられていましたが、6月1日付で隔離措置が緩和されました。
フィリピンの隔離措置は4段階あります。(上位ほど厳格な隔離制限になります)
【ECQ】  ENHANCED COMMUNITY QUARANTINE (強化されたコミュニティ隔離措置)
【MECQ】MODIFIED ENHANCED COMMUNITY QUARANTINE (修正を加えた、強化された隔離措置)
【GCQ】  GENERAL COMMUNITY QUARANTINE (一般的なコミュニティ隔離措置)
【MGCQ】MEDIFIED GENERAL COMMUNITY QUARANTINE (修正を加えた、一般的な隔離措置)

マニラ首都圏及びセブ市はこれまでMECQの対象地域でしたが、6月1日よりこれがGCQへと緩和されました。
これにより、厳格な条件付きですが公共交通機関の運行やショッピングモール・理髪店の営業が再開されます。
【6月15日更新】セブ市は医療体制のひっ迫から一旦緩和された隔離措置が撤回され、一番厳しいECQに逆戻りしてしまいました。
尚、リゾートホテルが集中するマクタン島はMECQもしくはGCQの措置となります。


フィリピン国内線の運航も徐々に再開し、各島の移動が制限付きで可能になります。
国際線の運航は6月下旬以降に再開される予定です。

ただし、依然として営業・操業を禁止されている業態も多くあります。
例:フィットネスジム・スポーツ施設・映画館・劇場・カラオケ・バー・KTB・マッサージ・サウナ・旅行観光関連施設・博物館・図書館など

*フィリピンの隔離措置に関する具体的な内容はJETROが発表したこちらの資料をご参照ください。

2.フィリピン航空国際線運行再開へ


フィリピン航空は、日本とフィリピンを結ぶ国際線の就航を6月下旬から再開させる予定です。日本航空と全日空は現在も東京⇔マニラ間の便を就航しており、フィリピンと日本間の就航便は今後徐々に増えてゆく予定です。

<就航情報> 
*7月1日以降の具体的な運行状況は下記別記事をご参照ください。

【フィリピン航空】 7月以降 (8月以降のスケジュールは未定)
水・日曜日のみ就航 羽田⇔マニラ間
火・金曜日のみ就航 成田⇔マニラ間
火・金曜日のみ就航 関空⇔マニラ間
水・金曜日のみ就航 中部⇒マニラ間、(マニラ⇒中部間は火・木曜日のみ就航) 
日曜日のみ就航   福岡⇔マニラ間
7月2日のみ限定就航 成田⇔セブ間
*フィリピン国内線は6月8日から順次就航予定。
*マニラ空港では検疫体制(PCR検査体制)が脆弱なため、急遽運休となる場合があります。
最新の情報はフィリピン航空へ直接お問合せください。

【日本航空】6月23日及び30日のみ就航 成田⇔マニラ間

【全日空】 月・水・金曜日のみ就航 羽田⇔マニラ間

3.日本人はいつからフィリピン渡航が可能になるか?


空路の往来が再開され、着々と環境が整いつつある中、仕事やレジャーでフィリピンへの渡航再開を待ち望んでいる方も多くおられると思います。
では、いつからフィリピンへ渡航する事が可能になるでしょうか?
結論から申し上げますと、当分の間は無理です。

<理由1>日本へ帰国の際の検疫強化措置が最大のネックになります。
現在、日本では帰国の際の水際対策強化措置が取られており、フィリピンから帰国する際には空港でのPCR検査が必須となっており、なおかつ帰国後14日間は自宅での待機が「要請」されています。あくまでも「要請」のため、帰国後1週間も経ずに出歩いても罰則はありませんが、後日になって万が一陽性反応が出た場合、世間の非難の的になってしまいます。
厚生労働省がこの措置を緩和しない限り、14日間の自宅待機要請は解除されません。いまだに世界中で感染が拡大しており、日本でも第2波への懸念が高まる中、この措置が緩和されるまでにはまだ長い期間を要するでしょう。

<理由2>日本はフィリピン政府により入国禁止国に指定されています。
3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官を除き、発給済査証は無効となっています。また、査証免除対象国の権利も停止されているため、日本国籍の人は現在フィリピンに入国する事が出来ません。
フィリピン国内の移動は徐々に緩和される方法にありますが、外国人の受け入れ態勢を整えるまではこちらもまだまだ長い期間が必要でしょう。

両国共に経済活動の再開を期待する部分と、新型コロナウィルス蔓延阻止のための対策との板挟み状態にあり、外国人へ門戸を開くまでには相当慎重な判断が求められるでしょう。ワクチンの開発と普及を視野に入れつつの判断になると思われます。

海外渡航再開に関する見解については、こちらの記事もご参照ください。

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